不動産投資の特性

  1. 超低金利の活用、レバレッジの効いたリターン

    現在、低金利の時代であり、リスクが抑えられていて且つまともに利回りが計算できる金融商品が少なくなってしまいました。（例えば、１％の円金利をうたう預金商品などありますが、良く商品説明を読まれるとたかだか1％の利息を取るのに過大なリスクを伴う商品などが散見されます。）一方で不動産価格は低下し、小規模な中古の投資用ビルなら5000万円程度で買うことができます。しかも、低金利でローンを組めば、レバレッジ効果（テコの原理＝少ない出資で大きなリターン）も得ることができます。金融市場における超低金利環境を逆手にとることができるようになっています。

  2. ひとつの収入源のみに依存しない生き方ができる

    普通の人が「裕福」になるには、雇用される側から雇用する側（事業を起こして人を雇い、業績を積み上げて株式公開する人々がこれにあたります。）になるか「投資家」になる必要があります。不動産投資は事業を起こす事なく行なえ、雇用される側も、雇用する側もでき収入源の多角化が可能になります。また、将来お店や事業を展開する事を漫然と考えられている人にも貸すだけでなく自分で利用するオプションも持つことができます。（定年退職して自分のお店を持ちたい、学習塾、お料理教室を開きたい等など）

  3. 年金がわりになる

    国の年金に不安があることは、識者のみならず一般にも言われております。現役の世代が将来受け取ることができる年金額が充分でないことも一般に不安を高めております。不動産投資で大家さんになれば、会社を退職した後も「年金」がわりに「家賃収入」を得ることができます。特に、50代後半から65歳までの間の年金の払われない期間の収入の穴埋めにもなりえます。（企業のリストラ等が早期退職を促していますが、不動産収入があれば仮に早期退職を受けても多少の余裕は保てます。

  4. 相続に利用できる

    多くの場合にローンを組む時に金融機関が指定する「団体信用生命保険」に加入しますが、ローンを借りた本人が死亡したり高度障害になった時に、保険金が支払われることになり、家族は債務を引き継ぐ必要がありません。残った不動産は家族のものになり、家賃収入も引き続いて受け取れることになります。家族にとっては生活保障にもなり、その後の不動産の売却も可能です。

  5. インフレヘッジに利用できる

    近年デフレ経済論議が華やかでありましたが、昨年あたりから石油価格の高騰、その他資源等の商品価格の上昇が見受けられます。現在の日本はそれでもまだ「デフレ」の状態が続いていますが（100円ショップや、ディスカウントショップ等を見ていただければ実感できるとおもいます。）、今後インフレ気味に推移する可能性はあります。今後例えば消費税の上昇などをきっかけ本格的に「インフレ」に転じると、「物」の価値が上がり、「お金」（金融資産）の価値が目減りします。不動産は利用価値のある「物」ですから、インフレになると不動産価格や賃料の価値が「お金」に比べて相対的に高くなります。つまり、現金や預貯金といった金融資産の目減りをカバーできることになります。また、不動産は同じインフレヘッジ商品の株式などと比べてもキャッシュフローが比較的安定しておりその点も評価できます。

  6. 節税効果が期待できる

    税制は、毎年のように改正されますが、一般的にはサラリーマンの方が不動産投資をして赤字が出た場合、確定申告をすれば給料から天引きされた所得税が還付されます（いわゆる「損益通算」）。特に所得の多い年に不動産購入された場合にメリットが大きいです。ただし、トータルで不動産所得が黒字の場合税務効果は薄れます。相続対策としても不動産投資は有利な面が多くなっています。遺産を現金や金融資産で受け取ると全額が課税対象になりますが、賃貸（事業）用の不動産は40％程度の評価しか受けないので、税額を低く抑えることができます。